2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
先般起こりました福島県沖の地震は、土曜日の夜十一時七分に発災いたしました。直ちに情報が私のところにも参りまして、官房長官、総理大臣、そして官邸の危機管理センターに集合する。集合すれば、もう各省庁から責任者が集まって対応をしているところであります。 これが十分ということはもちろん誇って言えるものではないかもしれません。
先般起こりました福島県沖の地震は、土曜日の夜十一時七分に発災いたしました。直ちに情報が私のところにも参りまして、官房長官、総理大臣、そして官邸の危機管理センターに集合する。集合すれば、もう各省庁から責任者が集まって対応をしているところであります。 これが十分ということはもちろん誇って言えるものではないかもしれません。
そんな中で、今おっしゃった対面原則、そして書面原則、押印原則を、このコロナを機に、災い転じて福と成すということで、是非やっていただきたいと思います。 最後に、ちょっと時間がありませんので、もう一問だけ大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 産業構造を変換しなきゃいかぬというところに来ているという意識は、これ、僕はコロナのおかげで一挙に増えたかなと思って、これ災い転じて福とせにゃいかぬところかなと正直思ってはおります。 一番問題は、僕は働き方だと思っていた。
だから、ここはかなり意識をして、この格差の是正に対して、それから、とりわけ、やはりＣＯＶＩＤ―19の災いもあります。それによってやはり格差も広がっているというのは事実であります。
本当に大変コロナの災いで傷んでいる業種、企業と、それから、本当に笑いの止まらない人たちもいるわけですよ。人たちというより、企業もあるわけですよ。そういうところは、内部留保を更に積み上げる。
とりわけ、今回のＣＯＶＩＤ―19の災いの下でそういう傾向というのは非常に大きくなっていますから、今回、今議論をしております所得税法等の改正案というのは、まさにポストコロナを見越したということなわけですから、ポストコロナで出てきた、私はポストコロナの前の、もう十年以上前から日本の社会がそうなっているということを指摘しましたけれども、とりわけその光景というか、その状況がポストコロナで明らかになってきた今
災いというのは、時と所というものを選びません。必ずや、何かあったときに地域の消防団という方々の役割というものは大きなものになると思います。命に直結、地域の安全保障に直結する消防団を是非とも皆様方にも応援していただきたいと思いますし、総務省を挙げてこの組織拡大のために取り組んでいきたい、このように考えております。
これまでの発言の中で、近隣諸国を動揺させかねない立場を取ってきた人、あるいは、川淵氏の歴史認識やナショナリズムが今後の五輪開催に向けて災いするかもしれません。 こういった面、報道について、これまでのプロセスもそうですけれども、五輪担当大臣として、五輪が開かれた場合の全ての参加国を友好的に受け入れられる、受け入れることができる、そういう方だというふうに現段階で認識されていらっしゃいますか。
今日は、被災地から災いがなくなるようにふるさとの出羽三山のマスクで質問をさせていただきます。 震災からあと数か月で十年、いまだに原子力緊急事態宣言下にあり、放射線被曝線量の基準も、年間一ミリシーベルトから二十倍に緩められた年間二十ミリシーベルトが基準となっています。この年間二十ミリシーベルトの基準はいつになったら本来の一ミリシーベルトに戻るのか。
政府、自治体、そして国民一人一人が、皆さんが一致団結をして、このコロナの災い、必ず乗り越えていくんだ、こういう総理のメッセージを国民の皆様に送っていただきたいと思います。お願いします。
コロナ禍の対策としては、政府の備蓄米を開放していただきまして、これまでは給食や学校用の教材などに限られていた政府備蓄米の提供を、このコロナの災いを契機として新たに子供食堂に提供をできるようにするという、これ本当にまさに画期的な取組をやっていただきました。
コロナの災いをやっぱり契機として、人材確保って進めていきたいな、いくべきだと思っております。世界中の新型コロナウイルス感染症の蔓延によりまして経済活動は制約されまして、産業活動に大きな影響があります。日本でも同様でありまして、十一月六日時点で雇用調整助成金と休業支援金、支給決定額は、合わせて、支給決定件数は二百三十万人、支給決定総額は二兆一千四百万円に上ります。国内だけです、もちろん。
コロナのこの災いの渦中におきまして、その重要性を改めて国民全体が再認識をして、そして農山漁村の再興、そして食料自給率の向上に向けてこの災いを私はチャンスに変えていかなければならない、チャンスに変えられるいい契機としていかなければならないというふうに考えます。 大臣、ウイズコロナ、そしてポストコロナの農林水産業をどのように思い描かれ、そしてどのように牽引していかれるおつもりでしょうか。
総理が日本学術会議が推薦した科学者のうち六名の任命を拒否したことは、法の支配、学問の自由、基本的人権を侵害し、我が国の今後にはかり知れない災いをもたらす、極めて重大な問題であります。 そこで、私は、きょうは日本学術会議への人事介入問題に絞って質問いたします。 まず、なぜ六名の任命を拒否したのか。総理は、その理由として、学術会議の総合的、俯瞰的活動を確保する観点からだと繰り返してこられました。
しかし、それは、内閣官房が決めたこと、政府を挙げて、この新型コロナウイルスの感染症の災いを吹き飛ばすようなということでこういう枠組みがつくられたというふうに思っておりますが、その中で、いろいろな事情があったと思いますけれども、内閣官房の中で検討されて、今回ばらばらになったということでございます。
ちょっと五月雨式の話であれなんですけれども、そうしたことがこの大きな新型コロナウイルスという災いの結果として、結果としていいような形でもたらされるように、我々としてできることはしっかり取り組まなければいけない、また、そうした方向でしっかり国土審議会等において議論を進めていきたい、こう考えております。
今回のコロナの災いを転じて、運賃の適正化ですとかトラックの現場で働かれている方の労働環境の改善というのはやはり大いになされるべきだというふうに考えておりますので、しっかりとした、この告示を無駄にしないように、フォローしていきたいと思っております。
いろいろなことが、働き方改革はできっこないと言われた、これが今、コロナのおかげででき上がりつつあるというのは、災い転じて福となすというやつとして、うまく使わないかぬところだ、私どもはまずそう思っております。
そうした意味で、今回の新型コロナウイルスというのは、大変な災害でありますけれども、災い転じて福となせるように、しっかりとした都市政策というか、まちづくり政策、検討していかなければいけない、こう思っておるところでございます。
我々は、このコロナの災いをいかに克服し、その後の世界をどう描くか、いかに犠牲を抑え、不安を払拭し、人々の連帯ときずなを守るか、医療や科学技術のみならず、政治と社会の底力が問われています。 私たち立国社会派は、本補正予算案に賛成いたします。しかし、課題は多く、批判的立場からの検証については、どうか総理におかれましても謙虚にお聞きいただきたいと思います。
こういった大きな事件が起きたときというのは、世の中がぼんとひっくり返っていくときなので、私は正直、このコロナの話というのは、いろいろ大きな影響を与えることは確かですけれども、災い転じて福とするなら、やはり、このときに変えられるものは、今まで変えられなかったもの、例えば、遠隔医療なんというのは全くだめだったじゃないですか。医者は、ああ、医者はいなくなったか、いましたけれども。だめだったんですよ。
災い転じて福となすならこれかなと思っていますけれども、生産性が上がる等々に関しましては、間違いなくテレワーク、国会でもとにかくＡ班、Ｂ班と分けるというのをやっているんでしょう、今。それで事が進んでいるなら結構、それでいいじゃないか、半分ずつにできるんならいいんじゃないか、国会議員も半分にしたらとか、いろいろな話が出ますよ、これは多分。僕は、それはいいことだと思っていますよ、正直なことを言って。
今、幸いにして低金利なところもありますので、そういった意味では、私どもとしては、今の間にやれるべきことはさっさと、今回のあれをいい、災い転じて福じゃありませんけれども、そういった形でいろいろな形のものを、これだけが直ったから、薬が出たから、はい、よかったという話だけにしないで、きちんといろいろなものをやって、今いろいろな形で、遠隔医療の話に始まり、ＡＩの話に始まり、いろいろなものが出勤しないでもできるようになるとかいろいろな
きょうは、電波法改正についての質疑ということでありますが、今コロナも、本当に、今夜あるいは明けて零時に緊急事態宣言に至るという状況でありますが、災害が、自然災害だけでなく、そうした感染症あるいは何らかの人為的なことによって起こる災いということも含めて、我が国において恒常的に、日常的に対処していかなきゃいけない大きなテーマであるということを、まさに今直面しているわけであります。